2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
中国、インドを含む十六カ国が参加するＲＣＥＰ、それからブラジルなど南アメリカ諸国の関税同盟メルコスール、これがこの後、控えているわけですよ。どんどん入ってくるわけですよ、メガ貿易協定が。そして輸入農産物があふれ返ってくる。大丈夫ですか。これが生産基盤の弱体化を招いている大きな要因だと、私、数字も挙げて、グラフもこうやってやっているので。
中国、インドを含む十六カ国が参加するＲＣＥＰ、それからブラジルなど南アメリカ諸国の関税同盟メルコスール、これがこの後、控えているわけですよ。どんどん入ってくるわけですよ、メガ貿易協定が。そして輸入農産物があふれ返ってくる。大丈夫ですか。これが生産基盤の弱体化を招いている大きな要因だと、私、数字も挙げて、グラフもこうやってやっているので。
それで、かつてやっぱり日本というのは、いつからか、少なくとも近代国家が成立した明治以降は法治国家として存立してきたと思うんですが、ヨーロッパとかアメリカ諸国と比べては、明らかにやっぱり法曹人口……（発言する者あり）うるさいな。
○政府参考人（寺田逸郎君） 元々、取締役会と株主全体の関係を考えまして、取締役会の中に社外取締役を置くべきだという御主張はかねてからあるわけでありまして、そういうことについて、非常にヨーロッパ、アメリカ諸国の中には強い規制を持っている国もあるわけであります。
他の国がどう思おうと、どう反応しようと、あるいは他の国というのは、ヨーロッパ、アメリカ諸国がどういうふうに評価をしようと、そんなことは全く関知していないと言わんばかりの態度であります。 一昨日に至っては、河野衆議院議長が総理大臣経験者五人をお呼びになってお話をされた。
○石田政府委員 これにつきましても、具体的な国数を申し上げるのは極めて難しいところがございますけれども、先ほど申しましたように坂田核燃料課長が、例えば南アメリカ諸国に今ほど申しましたように行きましていろいろな御説明を申し上げ、それにもいろいろなリアクションがあるわけですので、坂田課長の方から具体的に申し上げさせていただきます。
東銀は南アメリカ諸国などに回収不能の巨額の累積債務を抱えているわけでありますが、これについては大蔵省にも一半の責任があるのではないだろうか、行政指導上の。したがって、今後の人事にも大蔵省はそれなりの考えがあると見られているのでありますが、いかがですか。
○政府委員（水野勝君） 先ほど申し上げましたようなことで、正面からジニ係数はとってはいないわけでございますが、今御指摘のジニ係数、先生の数字で拝見させていただいても、昭和五十四年と五十九年で〇・二六六八から〇・二七三と若干上昇しているというような数字は見られるわけでございますが、このジニ係数を横にとってみますと、日本はヨーロッパ、アメリカ諸国に比べてかなり小さいわけでございます。
と申しますのは、やはり我が国はヨーロッパ諸国あるいはアメリカ諸国とは違った文化圏に属しているわけでありまして、そのような違った文化圏に属しているということからしばしば誤解が生じたりトラブルが生じたりしている。
○関説明員 任意拠出は、あくまでも加盟国政府の任意の決定に基づきまして拠出するものでございまして、ただ日本のように主要先進工業国といたしまして世界経済に大きな地位を占めます国といたしましては、やはり他の主要先進工業国、特にヨーロッパ諸国、アメリカ諸国との対比におきまして適当な金額を拠出するように現在まで努力いたしてきております。
さらに、世界的に見ますならば、ヨーロッパにおいては一九五〇年にヨーロッパ人権条約、一九六一年にはヨーロッパ社会憲章が採択され、アメリカ諸国においても、一九六九年、米州人権条約が採択されて、昨年発効いたしております。それらはこの国際人権規約よりもさらに進んだ形で人権の国際的保障をすでに実施していることを考慮する必要がございます。 時間の制約上、私は、次の三点について指摘さしていただきます。
これはオイルショック以後の数字にも明らかにあらわれているわけでございまして、やはり安上がりの政府と中立的な租税政策というのが彼らヨーロッパ並びにアメリカ諸国の租税財政政策の源泉、中心であったということは、これはいかなる財政学者によっても指摘されておるわけでございますけれども、そういう点についてどういうふうに大臣はお考えになられますでしょうか。
ただ、これは先ほどの共同行為のことではございませんが、一つ一つの会社ではとても対処できる問題ではございませんので、できれば全社を挙げて、これをこなすための一つの共同機関をつくり、それをもとに、外国、保険先進国であるヨーロッパ諸国あるいはアメリカ諸国に呼びかけて、技術的にわれわれは再保険というものを出す技術がございますので、それを利用しまして、相手方の了承を得られますれば、日本側の保険会社二十社の担保力
それからラテン・アメリカ諸国が加盟をしない。こういうような実情がございます。アメリカは非常に積極的でございます。これはアメリカは国有化をされたらいろんな事故が起こりますから、そういう事情でございますが、大筋としては、国際的なこの種の機構が完備されることが望ましいということだけは間違いありません。
三日の海底平和利用委員会は初参加の中国が海洋問題でどういう態度を打ち出すかが注目されていたが、一般演説に立った安致遠代表は「超大国」が領海の幅や海洋法を決める独断的な力を発揮していると攻撃し「中国は、領海二百カイリを主張して、米帝国主義の海洋支配と対決しているラテン・アメリカ諸国の闘争を力強く支持する」と公約した。
おもにヨーロッパ諸国、それから中近東、アメリカ諸国でございまして、アジアにおきましては、一国もまだ加入しておりません。そういうことでございますので、そういうような条約とかなんとかいうような義務というものはあまり考えないで、むしろ日本の入国管理制度、あるいは外人の入国を認めるかどうかという、その入管法の運用の問題といたしまして事実上善処をしていく。
これは一九一一年に設立されました連合でありまして、南北両アメリカ諸国及びスペインの二十三カ国でございます。それから北欧郵便連合、これも非常に古うございまして、一九一九年に設立されております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランドの五カ国でございます。
特に最近の傾向として著しいのはうテンアメリカ諸国におきましては、ラフタ水上協定というようなものを締結いたしまして、ラテンアメリカ関係諸国内におけるところの物資はすべてそれらの国で運ぶというような、そういう自国貨自国船主義の形を多国間協定の形で実現しているというようなことがございます。
西独、ラテン・アメリカ諸国のように憲法または基本法で政治的亡命者へのひ護提供を自ら義務づけ、所定の形式を要求しない国もあるが、一般的にはまちまちな取り扱いである。世界人権宣言は、いちおうの原則を示してはいるが、国際条約としての拘束力に欠け、また、実際にあてはまる基準としては各国の国内法規にまつほかはない。
なお、先生御指摘のように、一名は非常に忙しいということでございますが、ほかに、その地点に突発的な大きな国際的ニュースなどが起きました場合には、直ちに東京からそこへ送る態勢をとることもできますし、海外総支局間で応援態勢をとることもできますので、そういった意味で、すでにヨーロッパ及びアメリカ諸国には複数のカメラマンその他を置いておりまして、これのロービングをいたさしておりますので、大きなニュースがありまして
われわれは、直観的に、当時中国北京を訪問中でございましたが、この事実によりまして、中国を中心とするアジア・アフリカ諸国またはラテン・アメリカ諸国の国際的連帯というものが急速に高まり、西ヨーロッパ諸国の諸君も中国の国連加盟に対しては来年を待たずして踏み切らざるを得なくなってきたのではないかという判断。